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雪山での雪崩・遭難事故のまとめ

バックカントリーブームで冬の入山者も増え、雪崩や遭難などの山岳事故、死者も増えています。
バックカントリーに入る前に雪山でのリスクを知り、参考にする為にネットでの雪崩や遭難に関する報道記事をまとめていきたいと思います。
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保険料と救助手当、遭難者が全額負担 立山・剱岳対策協、件数増で決定
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     立山・剱岳方面遭難対策協議会(会長・伊東尚志上市町長)は十日開いた総会で、危険地域に出動する救助隊員(民間協力隊員)の傷害保険料と救助活動手当を、遭難者か遭難者家族の全額負担とすることを決めた。これまでは遭難者・家族に負担を求めてこなかったが、中高年の登山ブームに伴い遭難が増えたことから、長野、岐阜両県の遭対協と応益負担で足並みをそろえた形である。
     立山・剱岳遭対協は上市、立山の両町と立山黒部貫光、立山貫光ターミナル、立山山荘協同組合の五者で構成され、活動費用はそれぞれの負担金や補助金、寄付金などでまかなわれている。山小屋のスタッフや山岳ガイドら五十人が救助隊員となり、二〇〇六年度は二十七件の遭難で二十七日間に延べ六十一人が出動した。

     救助隊員に適用する傷害保険は保険期間が七日間、死亡・後遺障害、入院、通院を含めた保険料が一人当たり一万五千七百円、救助活動手当は一回の出動で同じく一万五千円となっている。遭難者・家族の全額負担は八月一日から実施し、遭難・要救助の事態が発生した段階で負担について事前に了解を得る方向である。

     近隣の岐阜北ア、長野北ア南部、長野北ア北部、宇奈月、朝日岳の各遭対協は保険料と救助活動手当のほか、装備品や交通費など救助にかかった費用はすべて遭難者・家族の負担としている。薬師岳遭対協は遭難自体が少ないため、負担を求めていないという。

     立山・剱岳遭対協事務局(上市町産業課)では「今後も遭難防止のための山岳パトロールや訓練に力を入れていきたい」としている。
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